名古屋市千種区の税理士｜近藤会計事務所

ご挨拶

名古屋市千種区の税理士・近藤会計事務所のウェブサイトでございます。
個人事業主様・法人様の確定申告や、会社設立のための法人設立、一般の方の相続までお任せいただける創業35年を超える実績を持つ税理士事務所です。
ZOOMを使ったご相談も実施しております。

近藤会計事務所は35年以上前（1986年）に、先代税理士が名古屋市内で開設した前身の税理士事務所を現税理士が引き継ぎ、開所当初からの「税理士本人がお客様を訪問する」という姿勢を大切にしながら現在に至っております。
私どもは税理士であると同時に一経営者であり一社会人です。
これまでお客様に育てられながら、また、自己研鑽の日々を積み重ね、経営ノウハウの蓄積や名古屋の地域性を理解し、それを活かすよう努力してまいりました。
昨今では、ベンチャー企業様、個人事業主である自営業あるいはフリーランスのお客様、副業開業の個人のお客様、これから開業をお考えのお客様への対応も誠意的に実施いたしております。
ご契約をいただいた以上、税理士として、そして同じ事業者として、寄り添ってまいります。
ZOOMを使ったご相談も実施しておりますので、名古屋に限らず、遠方のお客様のご相談も可能です。

確定申告、会社設立、相続、インボイス、電子帳簿など税理士業務でお困りの場合は、まずは、お気軽に当税理士事務所にお問い合わせ下さい。

〒464-0035　愛知県名古屋市千種区橋本町3丁目31番地　野村ビル2階201号
電話052-783-2251

地下鉄東山線　本山駅　2番出入口から徒歩1分
お車でお越しの場合は駐車場もございます.事前にご連絡下さい.

お役立ち情報

名古屋で税理士をお探しの方へ

よく経営者は「孤独」だと言われます。従業員やご友人、ご家族と他愛もない話やちょっとした悩みは話せても、経営に関する相談は誰にもできない。そんな方も少なくありません。大きな会社でも、個人の事業所でも、規模や立場は違えども、事業をされている方は弱音を吐くことが許されず、様々なストレスと戦っています。私たちは税務の専門家として経営をサポートする立場であると同時に、クライアント様にとってよき相談相手でありたいと考えております。つまり、確定申告、相続などの税理士業務だけでなく、相談相手としても寄り添える体制づくりを目指しています。
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法人の方へ

会社経営の主役は経営者です。
私たち税理士はクライアントから一歩下がった、黒子のような存在であると考えております。
経営者様に寄り添い、よき理解者・相談役でありながらも、税法に則って中立的な立場で数字を見つめ、問題が起こるリスクがある時にはしっかりと助言をする。経営者様がフォワードであれば、税理士はディフェンス。相反する存在ですが、経営の攻守のバランスを整えられることこそが、税理士を利用していただく価値だと考えております。
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個人の方へ

個人事業主の方、不動産所得がある個人の方の記帳や確定申告をお手伝いします。
医業の方、飲食店を経営されている方、サービス業の方、フリーランスの方など、業種は問いません。どんな方でもウェルカムです。昨今では、副業でネットショップを営んでいる方もいらっしゃいます。規模や業態問わず、すべてのお客様に真摯に対応させていただきます。
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相続相談をご希望の方へ

亡くなった家族の財産を引き継ぐことを相続といいます。また、相続の際に相続税というものが課税されます。
この相続という手続きは、多くの人にとってははじめての経験でしょう。
突然の相続が発生した際に、ほとんどの方は「何をしていいかわからない」という大きな不安を抱えることになります。
まず、当税理士事務所の税理士が状況をヒアリングさせていただき、ご遺族の悩みを段階的に追って解消していきます。資産状況やご家族構成をもとに、税金がどれくらいかかるのかを試算し、全体像を明らかにした上で、実際に手続きをお手伝いさせていただきます。また、生前の贈与の場合は生前贈与として課税対象となります。当税理士事務所では相続同様に、生前贈与についても状況のヒアリングから対応させていただいております。
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インボイスについてお悩みの方へ

令和５年10月から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されております。インボイス（適格請求書）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、国税局に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。また、インボイス制度開始後、６年間（令和５年10月から令和11年９月までの間）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
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電子帳簿保存法についてお悩みの方へ

電子帳簿保存法は大きくみて2つの制度を定めた法律です。制度の1つ目は、税法上で保存が義務付けられている「紙の帳簿」（仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳など）や「書類」（契約書・損益計算書・貸借対照表・請求書・見積書など）について、一定の要件のもとで、電子データやスキャナでスキャンしたデータを紙の代わりに保管するというものです。制度の2つ目は、税法上で保存が義務付けられていない電子取引のデータについて保存義務を定めているというものです。法人税法では、書面を使ってやり取りされた書類のみを保存する義務が定められていたものを、電子帳簿保存法では、書面ではなく、取引において取引情報をデータでやり取りした場合は、その取引のデータを保存することが定められています。電子による保存は3つに区分されます。

会計ソフト等で作成した帳簿を電子的に保存する「電子帳簿等保存」
紙で受領・作成した書類を画像データで保存する「スキャナ保存」
電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」

令和3年度税制改正（令和4年1月1日施行）では、経済社会のデジタル化を踏まえ、帳簿書類の電子データでの保存要件が大きく見直されています。
[電子帳簿保存法について続き]

起業をお考えの方へ

個人事業主から法人成りをご検討の方、起業をご希望の方も近藤会計事務所にご相談ください。
まずは事業のご状況等をお伺いしながら、法人設立すべきか、個人事業主として事業を行ったほうが良いのかどうか、当税理士が詳しくアドバイスいたします。法人を設立する場合は定款の作成などの手続きをお手伝いし、事業計画の作成や資本構成の助言も税理士のプロの視点からアドバイスさせていただきます。法人設立後は健全な財務内容を構築するとともに、経理処理の指導も行いながら事業を軌道に乗せます。
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