事務所案内
サービスのご案内
経営者お役立ち情報
オンライン相談

トップページ > サービス案内 > 相続税業務

相続税業務

多くの人にとって相続ははじめての経験です。

突然の相続が発生した際に、ほとんどの方は「何をしていいかわからない」という大きな不安を抱えることになります。

まず、当社の税理士が状況をヒアリングさせていただき、ご遺族の方の悩みを段階的に追って解消していきます。資産状況やご家族構成をもとに、税金がどれくらいかかるのかを試算し、全体像を明らかにした上で、実際に手続きをお手伝いさせていただきます。

当税理士事務所のスタッフの願いは、遺されたご親族の方がいがみあうことなく、故人の財産を受け継いで「ありがたい」と思っていただくことです。相続のお手伝いをしていると、検討する必要がある課題(不動産や土地の活用など)やご遺族の方が把握されていなかった資産が発覚するなど、さまざまなことが起こります。それらにおいても、後々トラブルにならないような方策をご提案します。

生前の相続税対策や贈与に関しても当税理士事務所にお気軽にご相談ください。


写真:打合せ
相続税額の早見表
料金について

【相続に関連する用語集】

◆相続

相続(そうぞく、英: inheritance)とは、ある人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継することをいいます。

簡単にいうと、亡くなった人の財産を配偶者や子どもといった関係者が受け取ることです。

相続では、この亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といいます。

出典元:Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/)


◆遺産

遺産(いさん)とは、ある人が亡くなった際に残したにした財産をいいます。

人が死亡時に所有していた財産や所有権や債権だけでなく負債も含みます。

遺産として具体例としては、現金や預貯金、株式等の有価証券、車・貴金属等の動産、土地・建物等の不動産、賃借権・特許権・著作権等の権利といった利得的なものがありますが、それに対して、

借入金等の債務のような損失的なものも含まれます。

出典元:Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/)


◆被相続人

相続では亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といいます。

出典元:Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/)


◆相続人

相続では亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といいます。

相続開始前には、推定相続人といい、被相続人の死亡による相続開始によって確定します。

なお、相続人となり得る一般的資格を相続能力といい、法人は相続能力を持たないが、胎児は相続能力を持つとされています。(886条)

被相続人の血族は次の順位で相続人であるとされています。(887条・889条)

・被相続人の子

・被相続人の直系尊属

・被相続人の兄弟姉妹

また、被相続人の配偶者は常に相続人となり、上記の順位で相続人となった者と同順位で相続人となるとされています。(890条)

同順位同士との相続となるのであって、遺言による指定がない限り他順位間とで相続することはありません。

他人同然の関係の人間は遺言で指名されるか養子縁組の手続きをしない限り、相続権は一切ありません。

(例:血縁上の異母姉妹に父親の相続権は全員にあっても異母の財産を相続する権利はない)

出典元:Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/)


◆代襲相続(だいしゅうそうぞく)

相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続するとされています。(887条2項本文・889条2項)

これを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲者、代襲相続される者を被代襲者といいます。

代襲者は被相続人の直系卑属でなければならないとされています。(887条2項但書)

養子縁組前に出生していた養子の子は被相続人の直系卑属ではない(民法727条は養子と養親およびその血族との間に血族関係が生じることを認めているが、養親と養子の血族との間に血族関係が生じることは認めてない。)から代襲相続することはできないとされています。(大判昭和7年5月11日民集11巻1062頁)

なお、相続放棄は代襲原因とはならず、相続放棄をした者の直系卑属(子・孫・曾孫…)には代襲相続は発生しないことになっています。

代襲者である相続人の子が死亡・相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、孫が代わって相続するとされています。(887条3項)

これを再代襲相続といい、代襲者は直系卑属(子・孫・曾孫…)では延々と続くことになります。

ただし、相続人が兄弟姉妹の場合には代襲者は甥姪までとなり、大甥大姪の再代襲相続は認められていません。(889条参照)

出典元:Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/)


◆相続放棄

日本では、相続に際して被相続人の遺産を「積極財産」と「消極財産」の2つに分類されます。

前者は簿記上の概念でいう「資産」にあたるもの、後者は「負債」にあたるものです。

ここでの財産とは一定会計単位組織の有する権利・義務の全てを含むものとされています。

相続人は被相続人の財産に属する全ての権利義務を継ぐことになるため、消極財産(負債)のほうが多い場合は相続を放棄することも可能ですが、放棄には法律上の期限があります。

出典元:Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/)


当税理士事務所は、個人事業主様・法人様の確定申告や、会社設立のための法人設立、一般の方の相続までお任せいただける、名古屋で創業して35年を超える実績を持つ税理士事務所です。確定申告、会社設立、相続、インボイス、電子帳簿など税理士業務でお困りの場合は、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。