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当ウェブサイト（以下、「当サイト」といいます。）は近藤会計事務所（以下、「当事務所」といいます。）が運営しております。この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、当事務所が当サイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。当サイトのご利用にあたっては、本規約をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。当サイトをご利用された場合、下記の事項に同意されたものとみなします。

第1条（保証の否認および免責事項）

(1)当サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当事務所は当サイトのコンテンツ（第三者から提供された情報を含む）については、慎重に作成、管理しておりますが、これらの情報の正確性・有用性・妥当性・完全性等を保証するものではありません。

(2)当事務所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

(3)当サイト上に掲載されている各種情報の利用によって利用者等に何らかの損害が生じた場合にも、当事務所及びその情報提供者（監修者を含む）は一切の責任を負いません。

(4)オンライン相談の利用に関し、利用者が使用した通信に関する環境（端末、回線、ソフト等の一切を含む）から発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた被害について、当事務所は一切責任を負わず、損害賠償する義務はないものとします。

(5)通常のセキュリティ対策を講じても防止できない外部からのサイバー攻撃、災害、停電、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害など、当事務所の責任に帰すべき事由によらず利用者に損害が発生した場合、当事務所は一切責任を負わず、損害賠償する義務はないものとします。

(6)当事務所は、本サービスでは利用者の情報の安全に努めていますが、お客様が当事務所に送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、責任を負いません。

(7)当サイトの利用により伝達される情報は、当事務所の休業、または第5項に規定する事由の発生その他の原因により遅延する場合があります。お客様はこれを承認の上、自己の責任において当サイトを利用するか否かの判断を行っていただくものとします。

(8)サイトにおいてお客様に対して行われる情報伝達は、当事務所が受信したお客様の電子メールアドレス、電話番号、または住所のいずれかに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、当事務所は責任を負いません。

第2条（オンライン相談サービス）

(1)オンライン相談サービスとは、当サイトから利用者が当事務所に相談を申し込めるサービスです。
相談時間は指定されたご相談日の予定時刻にサービスをご提供いたします。
相談場所は、当事務所が指定する場所にて行っていただきます。

(2)やむを得ない理由により相談をキャンセルされる場合は、４営業日前までにメール又はお電話にて当事務所にご連絡ください。なお、当事務所都合（税理士倫理上の問題等により税理士がオンライン相談をお受けでいないと判断した場合）により、お断りさせていただく場合もございますので、ご留意ください。また、ご相談後のキャンセルは、理由を問わずお断りします。

第3条（相談できる内容）

(1)相談サービスは、税務に関する 問題解決のためのアドバイスや情報提供を基本としています。アドバイスや情報提供の範囲を超える実務をご依頼される場合は、対応できない場合がございますので、ご理解・ご協力をお願い致します。なお、当サービスの範囲を超える場合は、別途料金が発生します。

(2)相談サービスの趣旨から外れたご質問、ご相談内容の不適切なものやスタッフに関する個人情報のご質問はお答えしかねます。

第4条（守秘義務）

ご相談いただいた内容等の個人情報は厳重に保管しており、当事務所及び税理士は相談者に対する守秘義務を負っています。

第5条（損害賠償）

利用者が、本規約に違反した結果、当事務所が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとします。

第6条（法令等の遵守）

利用者は、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。

第7条（サービス内容の変更等）

当事務所は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（利用規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条（その他留意事項）

(1)相談中の録画・録音はその方法を問わず禁止とさせていただきます。

(2)オンライン相談の利用者はミーティングルームのURLリンク、ミーティング番号、パスワード等は、他者に通知、ＳＮＳ等に公開しないようお願いいたします。

(3)オンライン相談を実施するための通信にかかる費用は、全て利用者のご負担となります。特に、従量制の料金設定としている場合など十分にご留意ください。

(4)オンライン相談の利用に関し、ご使用されるアプリは常に最新版であることを相談前にご確認ください。

(5) オンライン相談の利用に関し、パソコンでご利用する場合、Webカメラ、マイク・スピーカー（またはヘッドセット）が必要となります。これらの機器がついていない場合、別途ご準備いただく必要がありますので、予めご了承ください。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則

本規約は令和４年１月２日から施工するものとします。